従来の指名競争入札から一般競争入札と名前を変えたやり方も同じだ。資格審査の担当が地方建設局長、総務部長、企画部長、当該工事の所轄部長という従来の決定ルートと変わらないメンバーのうえ非公開とくれば、談合しないわけにはいかないではないか。各社が本気で「営業活動」を競い合ったら、工事の入札がある度に金が幾らかかるかわかりはしない。大手独占というのは日本の産業界の特徴だから、建設業界におけるゼネコンの立場が特別に悪質だとは私は思わない。
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談合によってムダな経費を削り、安定した収入を確保しようとすることが根源的な悪なのかどうか、私はノーと答えたい。むしろ、公共事業の発注者という権威、権限のもとに業者を縛りつけ、公共事業費を金湯池のように考えてタカり尽くす連中の方こそ責められるべきと思うのだ。「税金の使い道」を論ずるなら、この構造の中で忘れられている末端の建設業者、建設関係技術者や労働者の存在に目を向ける、べきではないだろうか。